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Ripple社はRipple Consensus Ledger (RCL)に固有のデジタル資産であるXRPについて、日々様々な質問を受けます。分散型台帳技術やデジタル資産、またコンセンサスの仕組みは非常に複雑なテーマであることをRipple社は認識しており、そのため、XRPが仕組みやグローバル金融システムにおけるXRPの価値についての質問等には常に積極的に回答しています。しかしながら、このところ、オンライン上でXRPに関しての誤った情報が散見され混乱を招いています。この場で、よく話題となる「6つの迷信」を取り上げ、なぜその迷信が間違っているかを説明します。

 

迷信1:Ripple Consensus Ledgerは中央集権型または許可制の台帳である。

 

許可制台帳では、ネットワークに参加するためには特定の中央管理者から許可を得る必要があります。それに対して、Rippleプロトコルは完全にオープンで、Ripple社やその他誰からの事前の許可を得る必要なくアクセスすることができます。中央集権型の台帳では、中央管理者が単一障害点となりますが、RCLは分散型であるため、Ripple社が参加するしないに関わらず機能するため単一障害点が存在しません。また、Ripple社は現在RCL上でバリデーターとして参加しているものの、全てのバリデーションを実行したり、バリデーションプロセス自体を管理している訳ではありません。マイクロソフト社やCGI社を含む様々な組織が取引のバリデーションに参加しています。Rippleネットワークは参加者のコンセンサスによって機能しています。参加者はどのバリデーターを使いたいかをいつでも選択することができます。つまり、バリデーションはRipple社ではなくネットワークへの参加者の手に委ねられています。

 

迷信2:Ripple社はXRPの総供給量を1000億以上に増やすことができる。

 

そもそもXRPの存在量を増やすことによる便益は全くありません。このようなことが起これば、ネットワークにおける信頼は破壊され、XRPは直ちに無価値になります。なぜなら、そのようなネットワークには誰も参加したがらないからです。さらに、Rippleコードはオープンソースであり、誰もが監査することができます...

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